顧問料の相場が分からず、問い合わせづらい――そう感じている会社様が多いことを知っているので、当相談室は料金をすべて明示しています。月額3.3万円からの3プランです。
| プラン | 月額 | 内容 |
|---|---|---|
| ライト | 33,000円 | 電話・メール・LINEでのご相談(月3件程度) 簡易な書面のチェック |
| スタンダード | 55,000円 | ご相談回数の制限なし 契約書・特約・重要事項説明関連のリーガルチェック 内容証明の作成 月1通まで |
| フル | 110,000円 | スタンダードの全内容 社内勉強会 年2回 紛争案件の優先対応 |
顧問先の会社様は、個別事件(明渡し訴訟、任意売却の債務者対応、原状回復の交渉など)をご依頼いただく際の弁護士費用が2割引になります。たとえば明渡し訴訟が年に2〜3件ある管理会社様なら、この割引だけでライトプランの顧問料に見合う計算になります。
最も大きいのは、現場の担当者が「これ、聞いていいのかな」と迷わなくなることです。滞納者への通知文の文言、特約の有効性、クレーム対応の可否判断。1件ずつは10分で答えが出る相談でも、聞ける先がなければ担当者が抱え込み、対応が遅れます。
また、オーナーや取引先への説明に「顧問弁護士に確認済みです」と言えるようになります。管理受託の営業でも、法的トラブルへの体制は差別化の材料になります。
いきなり顧問契約を決める必要はありません。まず目の前の1件をスポット相談(不動産会社様は初回無料)でご相談いただき、対応の速さと中身を見てから判断してください。顧問契約への切り替えは、月の途中からでも可能です。
「この案件、弁護士に頼むほどか分からない」という段階で構いません。動き方の当たりを付けるだけでも、お役に立てます。