顧問料の相場が分からず、問い合わせづらい――そう感じている会社様が多いことを知っているので、当相談室は料金をすべて明示しています。月額3.3万円からの3プランです。

3つのプラン(税込・月額)

プラン月額内容
ライト33,000円電話・メール・LINEでのご相談(月3件程度)
簡易な書面のチェック
スタンダード55,000円ご相談回数の制限なし
契約書・特約・重要事項説明関連のリーガルチェック
内容証明の作成 月1通まで
フル110,000円スタンダードの全内容
社内勉強会 年2回
紛争案件の優先対応

全プラン共通の特典――事件費用が2割引

顧問先の会社様は、個別事件(明渡し訴訟、任意売却の債務者対応、原状回復の交渉など)をご依頼いただく際の弁護士費用が2割引になります。たとえば明渡し訴訟が年に2〜3件ある管理会社様なら、この割引だけでライトプランの顧問料に見合う計算になります。

顧問契約で変わること

最も大きいのは、現場の担当者が「これ、聞いていいのかな」と迷わなくなることです。滞納者への通知文の文言、特約の有効性、クレーム対応の可否判断。1件ずつは10分で答えが出る相談でも、聞ける先がなければ担当者が抱え込み、対応が遅れます。

また、オーナーや取引先への説明に「顧問弁護士に確認済みです」と言えるようになります。管理受託の営業でも、法的トラブルへの体制は差別化の材料になります。

まずはスポット相談からで構いません

いきなり顧問契約を決める必要はありません。まず目の前の1件をスポット相談(不動産会社様は初回無料)でご相談いただき、対応の速さと中身を見てから判断してください。顧問契約への切り替えは、月の途中からでも可能です。

表示は月額・税込です。個別事件の弁護士費用は事案の内容により見積りをお出しし、着手前に書面でご提示します。

不動産会社様からの初回のご相談は無料です

「この案件、弁護士に頼むほどか分からない」という段階で構いません。動き方の当たりを付けるだけでも、お役に立てます。

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