ご紹介・ご連携について

「お客様を紹介したら、紹介料はもらえるのか」。率直に聞かれることが多いので、先にはっきりお答えします――お支払いできません。そしてこれは当相談室の方針である以前に、法律上のルールです。

紹介料を「払えない・受け取れない」のは法律上のルールです

弁護士は、事件の紹介を受けた対価を支払うことが禁止されています（弁護士職務基本規程13条）。逆に、依頼者を不動産会社様にご紹介する際に、紹介料を受け取ることもできません。どの弁護士に頼んでも同じルールが適用されます。もし「紹介料を払う」という弁護士がいたら、その事務所は規程違反を犯していることになります。

このルールは、依頼者を守るためのものです。紹介料が動くと、「依頼者に最適か」ではなく「手数料が入るか」で紹介先が決まってしまうからです。

その代わりに、お約束できること

紹介料の代わりに、ご紹介いただいたお客様への対応の質でお返しします。具体的には次の3点です。

• 速さ――ご紹介いただいた方からのご連絡には、原則として当日中に折り返します。「紹介したのに連絡が来ない」という事態は、ご紹介元の信用に関わることを理解しています。
• 経過の共有――お客様の同意を得たうえで、進捗の要点をご紹介元にお伝えします。「あの件、どうなったのか分からない」を作りません。
• 丸投げの受け皿――債務・相続・離婚など、不動産の枠を超えた法律問題ごと引き受けます。不動産会社様は本業に集中してください。

任意売却でのご連携

債務者対応に弁護士が必要な案件では、債務整理・債権者交渉を当職が、査定・販売活動を不動産会社様が担う形で連携します。当職から売却をお願いする場合も、紹介料はお支払いいただきません。依頼者の利益に沿って、案件ごとに適した会社様にお声がけする形を取ります。特定の1社と専属提携を結ぶことはしていません。

まずは一度、案件をご相談ください

連携の相性は、実際の案件を1件やってみるのが一番分かります。「お客様がこういう状況で困っている」という段階で構いませんので、初回無料のスポット相談からお声がけください。